経営者と同じ目線となり、お手伝いいたします。横浜賃金労務管理オフィス



労務コンサルティングの実施手順をご案内いたします。
原則的なフローは以下のとおりですが、御社のご希望に応じて順番を組み替えたり、
あるいは項目を追加(または削除)することが可能です。
事前ご相談の際に、ご遠慮なくご要望をお聞かせください。



まずは、必要に応じて、たとえば以下のような書類を拝見させていただきます。
国家資格者として、お預かりした資料は厳重に管理すると共に秘密はお守ります。
・社員名簿
・給料明細
・現在の社内規程一式コピー





上記《書類》上の問題点をベースとしながら、《書類》には必ずしも表れない 《運用上》の問題などをお伺いします。
その際、労務管理に関して、現状お困りのことや気になっていること、 あるいは過去にトラブルになったことや今後のご希望なども、お聞かせいただきます。





現状の問題点や今後のご希望をお伺いした上で、《労務管理方針》をご提案いたします。
もちろん、ただ《方針》をご提言するに留まらず、その方針を《就業規則》に落とし込み、 運用上必要になる《手続き的内容》についても、具体的にご提示いたします。
なお就業規則では、法律に反することは定めることができません。予めご了承ください。





更に必要な場合は、賃金規程の作成や見直しを行います。特に、現状の制度を拝見した上で、社会保険料削減や残業代削減、あるいは高齢社員の人件費削減等の可能性があれば、その方針につき併せてご提案いたします。





御社が入手される顧客情報などの《個人情報》などに関し、社内で十分な保護がなされるよう、 制度や管理方法をご提案いたします。また、通勤途上の社員の交通事故など、 その他の《労務リスク》についても、ご相談に応じながら、実践的な管理方法をご提案します。





顧客などの《個人情報》以外にも社員が社外に持ち出してはならない情報があります。 それは御社のノウハウや技術に関する《社外厳秘》事項です。こうした《知的財産》に ついても、実践的な防衛策を講じられることをお勧めします。





現在の法律では、企業規模を問わず、社員が希望すれば育児休業を許可することが事業主には義務付けられています。一方で、育児休業制度を積極的に導入する企業は助成金の対象にもなりますので、対象となる助成金活用を絡めた《制度運用法》をご提案いたします。





パート社員がいるにもかかわらず、パートタイマー用の就業規則を設けていない場合、 自動的にパート社員にも正社員用の就業規則が適用され、様々な不都合が生じるケースが あります。パート社員にはパート社員専用の就業規則を設けることをお勧めいたします。





適切な労務管理を実施するには、申し上げるまでもなく、単に各種規程を作っただけでは、 十分ではありません。労務管理の方針や、各種規程をベースとした実務的な運用方法等について、 人事・労務の担当者への説明会を実施いたします。更に、ご希望に応じて、運用マニュアルの 作成につきましてもご支援させていただきます。





業務紹介

人事・労務コンサルティング

賃金・賞与制度の作成・改定
給与に関するある一定のルール、"利益還元金"である賞与制度の構築を行います。
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退職制度の作成・改定
多くの中小企業の退職金制度は、「勤続年数方式」を採用し、退職時の基本給に金属年数に応じた一定の係数を掛けて退職金額を決定します。
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就業規則の作成・改定
様々な事例を想定したきめ細かい規程ですので、 既成の就業規則に無い付加価値高い規程をご 提案いたします。
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労務コンプライアンスの整備
現状の問題点やご希望をお伺いした上で、 御社の方針に沿った“労務管理の仕組み”を作り上げるサービスです。
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人事・総務アウトソーシング

労務保険・社会保険の手続き代行業務
各雇用手続きや助成金申請手続きを代行。 経験豊富なスタッフがトータルでサポートいたします。
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給与計算業務
毎月の給与計算、各期の賞与計算、年末調整など、御社の給与計算業務に何時間費やしていますか?
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助成金申請代行業務
厚生労働省関係の助成金は事業主様がお支払いになっている雇用保険料が原資です。少しでも取り戻せるよう事業所様のお手伝いをいたします。
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インフォメーション
■ご相談をご希望の方はまず、お電話にてお問い合わせください。(2010/11/20)

■横浜賃金労務管理オフィスのホームページができました!(2010/11/20)
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