経営者と同じ目線となり、お手伝いいたします。横浜賃金労務管理オフィス

人事労務相談

長い間の景気低迷、少子高齢化、法令の改正、年金問題などを通じて
ここに来ての 急激な雇用情勢の変化が起きています。
また過重労働によるメンタルヘルスの問題も多く発生し、人事労務の問題は
ますます重要な経営課題となってきています。

雇用が多様化しています。

ひと昔前までは、労働者といえばフルタイムで働く正社員を指していましたが、
最近は、契約社員、派遣社員、パートタイマーなどの
正社員以外の雇用形態で働く労働者が増えてきています。
これらの労働者についても当然に労働基準法の適用、
一定の条件のもとでの労働保険、社会保険の適用がなされます。
今後は、正社員を雇用する時以上に労務管理に注意しなければなりません。


終身雇用が当たり前の時代は終わりました。

雇用の流動化と言われて久しくなりました。
転職は珍しくなく、中小企業にあっては戦力獲得の方法として、中途採用を重要視しています。
様々な価値観や経験を持った人が集まって仕事をしているのですから、
当然にして様々な行き違いが起こります。
黙って仕事していれば分かるはずという思い込みで従業員は動いてくれません。
会社の目指す方向性を明らかにして、個性は個性として受け入れる、
そのような社風を作り上げることが重要になってきます。


給与計算代行業務

毎月必ず訪れる給与計算業務。日々の業務に追われる中でに非常に煩雑な思いをされているかと思います。毎年のように改定される社会保険や労働保険の保険料率、割増賃金の計算など、従業員が増えてくると給与や賞与計算をすることは、他の重要な業務に時間を割くことが出来なくなり大変な負担となります。しかし、当事務所に給与計算をお任せ下されば、迅速で正確な給与計算を行ない、本来の業務にのみ専念して頂くことが可能となります。

また、給与計算を業務委託することにより、給与計算をするための社員を雇う場合よりも安く給与計算を行うことができ、 また給与計算を行っている事務員の退職時の引継ぎなどの心配も無くなります。

社会保険労務士には守秘義務がありますので、給与計算代行業務により知り得た秘密や情報などは一切漏れることはありませんので、 安心してお任せ下さい。



業務紹介

人事・労務コンサルティング

賃金・賞与制度の作成・改定
給与に関するある一定のルール、"利益還元金"である賞与制度の構築を行います。
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退職制度の作成・改定
多くの中小企業の退職金制度は、「勤続年数方式」を採用し、退職時の基本給に金属年数に応じた一定の係数を掛けて退職金額を決定します。
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就業規則の作成・改定
様々な事例を想定したきめ細かい規程ですので、 既成の就業規則に無い付加価値高い規程をご 提案いたします。
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労務コンプライアンスの整備
現状の問題点やご希望をお伺いした上で、 御社の方針に沿った“労務管理の仕組み”を作り上げるサービスです。
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人事・総務アウトソーシング

労務保険・社会保険の手続き代行業務
各雇用手続きや助成金申請手続きを代行。 経験豊富なスタッフがトータルでサポートいたします。
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給与計算業務
毎月の給与計算、各期の賞与計算、年末調整など、御社の給与計算業務に何時間費やしていますか?
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助成金申請代行業務
厚生労働省関係の助成金は事業主様がお支払いになっている雇用保険料が原資です。少しでも取り戻せるよう事業所様のお手伝いをいたします。
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インフォメーション
■ご相談をご希望の方はまず、お電話にてお問い合わせください。(2010/11/20)

■横浜賃金労務管理オフィスのホームページができました!(2010/11/20)
参加特典付き 経営者向け労務セミナー 事業内容 人事・労務コンサルティング
退職金・企業年金制度のコンサルティング
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